幸福実現党（幸福実現党）の詳細情報

幸福実現党（こうふくじつげんとう、''The Happiness Realization Party''）は日本の政治団体である。宗教法人・幸福の科学を母体として2009年5月に結成された。

概要
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沿革
政策
組織
党勢の推移
幸福実現党党首・総裁一覧

2009年5月に宗教法人・幸福の科学を母体として発足する。大川隆法の著書『幸福実現党宣言』を立党の指針書としてスタートした。

結党時
結党に伴い行われた記者会見では、2009年に行われる第45回衆議院議員総選挙で300小選挙区と11の比例区全てに候補者を擁立する方針を表明。饗庭直道を党首とし、会見で同時に発表された1次公認候補17名の内、大川の妻で党首代行の大川きょう子が東京都第10区、幹事長の佐藤直史が東京都第12区、漫画家のさとうふみやが福岡県第8区、元THE BLUE HEARTSメンバーの河口純之助が比例東京ブロックより立候補する方向で調整が行われていると報じられた。

同年5月31日には大川隆法が大阪市において18年ぶりにマスコミを前に講演を行った。結党理由については「安倍晋三さんや麻生太郎さんを応援してきたが、この体たらくでは無駄であると考えた」と説明。また立党決起大会に続き改めて全国全ての選挙区と比例区に候補者を立てるとし、衆議院第一党を目指す考えを明らかにした。党の対北朝鮮政策としては、「金正日の守護霊」と称する者と対話し、守護霊が「核の力で3年以内に韓国を併合し、日本向けのミサイルは日本を怖がらせ米国の気力をそぐ陽動作戦」と語ったことを紹介し警戒感を示した。政教一致に対する問題については「政治は宗教と独立して離れて存在するものではない」として反論した。
第45回衆議院議員総選挙および地方選挙
2009年東京都議会議員選挙に10選挙区で候補者を擁立したが、立候補者全員が最下位で落選し供託金は没収された。また、仙台市長選挙にも候補者を擁立したが、最下位で落選し供託金は没収された。
第45回衆議院議員総選挙では337名の候補者を擁立していたが、政党要件を満たしていなかったため法律上はその他の政治団体として扱われ、NHKをはじめとする放送局の討論番組にも出演できなかった。また、一部のマスメディアでは「諸派」として政党名が明確にされない状態で扱われたため「諸派」の立候補者が自由民主党や民主党のそれを上回るという事態が生じた。また、一部の選挙区では独自候補の擁立を取りやめ自由民主党および改革クラブの候補の支援を行った。
8月30日に行われた投開票の結果、立候補者全員が落選し全ての選挙区・比例区で供託金没収点を下回った。そのため、11億5800万円の供託金は全額没収となった。比例区では北海道ブロックで新党本質（7,399票を上回る20,276票）を、近畿ブロックで改革クラブ（58,141票を上回る80,529票）を上回る得票を得て2ブロックでは最下位を免れたが、9ブロックで最下位となった。敗因について、8月31日の声明では「立候補者名、党名の定着・浸透が不十分で、政権交代選挙の前では通用しなかったため」とすると共に「選挙区によっては、母体である幸福の科学の信者数にもはるかに届かない得票数もあり、信者の信仰と政治選択に分離があるものと思われました」とも述べている。
第22回参議院議員通常選挙をめぐる動き
2011年の統一地方選挙
4月10日、24日に投票が行われた統一地方選挙で、公認・推薦候補者23名のうち、推薦15名が当選した。公認候補は落選した。

2009年
* 5月23日：結成。饗庭直道が党首に就任。
* 5月25日：総務大臣に政治団体として届出。虎ノ門パストラルホテルで結党記者会見を行う。

日本国憲法第20条第1項（政教分離原則）に対する党の考え方は、2009年6月5日の記者会見で質疑応答時に大川きょう子により表明された。大川きょう子によれば、第20条の趣旨は「国家が特定の宗教を弾圧してはいけない」ということであって、宗教が政治に関与することを否定するものではない、ということである。宗教家（の妻）が政治家になってはいけないのならと言い換えた上で、それは憲法（第22条）が定める職業選択の自由に反するとも主張した。また、開かれた国民政党として、民主主義の原点である信教の自由、言論・出版の自由を守り、民主主義を支える自由主義、繁栄主義を国内外で確立すること、全体主義や独裁政治、衆愚政への転落を防ぎ、国民の良識に基づく真なる民主主義を守り抜くことを綱領で表明している。

2009年6月現在の主要政策としては、消費税・相続税・贈与税の全廃による景気回復、北朝鮮の脅威に対する安全保障、2030年に3億人国家とGDP世界一の樹立の3つが挙げられている主要政策。
党は、冷え込んだ消費を喚起するため、デフレ下の経済政策として消費景気の拡大を打ち出している。自民党や民主党とは異なり、大胆な減税路線をとっている。消費景気拡大の敵である消費税の廃止、親の老後の面倒を見る子供にメリットを与える相続税の廃止、消費のブレーキとなっている贈与税の廃止を公約に掲げる。なお、消費税、相続税、贈与税などの全廃による減収分（約12兆円）は、消費拡大による法人税や所得税の増収でカバー（25%増でほぼ均衡）し、経済成長4%が続けば、4年で税収を補うことができる、と試算している。さらに、所得税、法人税も、3年以内に下方シフトし、各国で導入されている低税率のフラット・タックス（一律課税）に段階的に近づけるという。予算の見直しと歳出カットに加え、政府の事業による収益増にも取り組むことで、財政再建も可能としている。一方、民主党の給付政策は、将来の増税が避けられないバラマキ政策として批判している。また、公約として、積極的な金融緩和で資金繰りに困る企業を徹底支援し、大胆な減税、規制緩和で3%以上の経済成長を実現し、証券税制も全廃、日経平均株価を2万台に乗せるという。
安全保障については、「毅然たる国家」として独自の防衛体制を築くことを掲げ、北朝鮮のミサイルから、国民の安全を守るために、北朝鮮が核ミサイルを日本に撃ち込む姿勢を明確にした場合、正当防衛として、ミサイル基地を攻撃する先制攻撃も辞さない姿勢を示している。緊迫するアジア情勢の中にあって、国民の生命・安全・財産を確実に守るために、憲法9条を改正し、国家の防衛権を定める、としている。
日本の3億人国家樹立とGDP世界一については、塾に頼らない公教育、広くて安い住宅の供給、リニア鉄道建設や高速道路のフリーウェイ化による子育てしやすい環境作りによって日本人を2億人にすることを掲げている。さらに、移民受け入れ・帰化推進などによって人口を増やし、人口3億人、GDPが世界一を実現する過程で、年金問題や財政赤字はほぼ確実に克服できる、という。
その他、個別の政策として、
* 大統領制を導入して元首を大統領とする。大川隆法は「天皇制自体は何らかのかたちで遺しておいたほうが日本の国にとってはよいだろう」として「天皇制その他の文化的伝統は尊重する」としている。
* 機動的で小さな政府にするため、参議院は廃止する、それができないならば要らない法律について審議する廃法府とする。
* 景気回復に向け、大企業、中小企業、ベンチャー企業を問わず、資金繰りに困っている企業がつぶれないように積極的に資金を供給し、国民の雇用を守る。
* 金融機関が貸し渋りや貸しはがしを行わないよう、緊急対策として、政府がバックアップして、金融機関の自己資本の増強をはかる。
* 日本のものづくりの強みを生かした「未来の基幹産業」として、ロボット産業などを育て、数百万人単位で雇用を創出し、国全体を富ます。
* 行財政改革としては、行政の生産性を2倍にし、公務員は容易に首切りしない。能力ある人が昇進・昇給する実力主義、能力主義を徹底する。民間との間で転職が頻繁に行われる流動的な人事制度として、公務員の新陳代謝に役立つ天下りは容認（ただし民間の側で選別できるスタイル）。予算の単年度制の廃止。
* 深刻化するいじめの問題に対しては、いじめに加担したり、隠ぺいするなどした教員らに対処するいじめ防止法を制定する。
* 才能を最大限に開花させる教育を重視し、日本から多数の天才を輩出し、各界で世界をリードする人材を育てる。特に高等教育では、実社会で活用可能な、先見性のある付加価値の高い学問を教える。
* 農業分野に個人や株式会社が自由に参入できるようにするとともに、若手農家の起業を支援し、農業に企業家精神を取り入れる。これにより農業を効率化・大規模化し、先進的技術で国際競争力を高める。食糧自給率70%を目標に、最低でも50%以上に高め、食糧増産の道を開く。
* 農業の最先端技術を生かし、高付加価値の農産物の輸出を強化する。
* 自由化政策による農業再興で雇用を拡大し、地方に住む若者を増やす。
* 子供を3人以上生んだ女性が生活苦に陥ったり、晩年に不遇に見舞われることが絶対にないよう、全力をあげて取り組む。
* 都市・住宅開発において抜本的な規制緩和を進め、都市部の便利な場所に、広く大きく安い住宅を大量に供給する。これにより、職住接近で女性が働きやすい環境をつくり、少子化問題の解決につなげる。土地売買・利用規則の原則自由化を段階的に進め、宅地供給を促す。
* 赤字の公立病院の経営を効率化して黒字化をはかり、患者の方々の医療費負担を軽減する。
* 外交においては、アメリカとの同盟堅持を機軸としながら、インド、ロシア、オーストラリアなどとも関係強化をはかり、敵を減らし、味方を増やすことを基本とする。
* 日本列島をリニア新幹線で貫き、都市間の結びつきを強める。
* 世界の繁栄に責任を負うさらなる構想として、民主化後の北朝鮮や中国と協力して、海底トンネルで九州と朝鮮半島を結び、中国までも新幹線もしくはリニア鉄道を通す。インド、南西アジア、ヨーロッパ、イギリス、アフリカ、北欧、ロシア、北方四島を結ぶ構想も具体化していく。アメリカ、南米でも同様の構想を進める。
* スペースシャトルのような再利用型有人宇宙船を国産化。日本～アメリカ・ヨーロッパ間を片道2時間で移動できる旅客システムを開発し、商業ベースに乗せる。
* 普天間基地機能をキャンプ・シュワブへ移設する。
この他にも未来ビジョンを掲げた政策が多数、公開されている主要政策。
2009年6月21日には、大川隆法による『新・日本国憲法試案』が発表された。

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