略歴
1962年12月、大阪ガスに勤める父と、学校給食調理員の母との間に長男として生まれる。関大法学部在学中、母の死去をきっかけに、弁護士を志し、1987年に司法試験合格（42期）。1990年に弁護士登録。
以後、経済産業省近畿経済局顧問弁護士（消費者相談担当）や大阪弁護士連合会消費者保護委員会副委員長、日本弁護士連合会評議員などを歴任し、15年間、消費者問題に携わる。
2004年7月の第20回参議院議員通常選挙で奈良県選挙区から出馬し初当選。民主党内では菅グループに所属している。2007年9月以来、鳩山由紀夫、岡田克也両幹事長（当時）の下、2年間副幹事長を務める。2010年7月の第22回参議院議員通常選挙で再選を果たす。
2011年8月の民主党代表選では、同じ奈良県選出の馬淵澄夫の推薦人に名を連ねた。
国会活動
;サラ金の金利引き下げ
参議院の委員会において、「私はサラ金の金利を引き下げたいと思って国会議員に立候補した。なぜなら、政治の力で法律を変えれば救済される方もいる。その典型が高利貸しに苦しむ消費者の皆さんだと確信した。高金を引き下げれば必ず世の中から不幸の種は少なくなる」旨、発言。
サラ金の金利を引き下げ推進の姿勢を貫く。貸金業法成立に関して、自身のホームページでも「一歩前進は間違いありません」と書いている。
;子どもを守る
奈良市の小1女児誘拐事件に関連した国会質問において、自身も親として政治家として、「朝、元気に出かけて行った子ども達が、夕方、お腹をすかせて、時にはどろんこになって、また元気に帰って来る。この親としての当たり前の幸せを守ることこそ、今政治に課せられた最も大きな責任」と述べている。
性犯罪矯正プログラムなどの刑務所での処遇について、ただ刑期の間、社会から隔離するだけでは不十分であり、再犯を防止するプログラムの充実を主張。
;冤罪への取り組み
また、痴漢冤罪の早期の解決の必要性を訴えており、裁判官が自称被害者の証言を盲信する行為を戒めている。警察官に対しては、取調べの透明化を要求している（2006年5月23日、参議院法務委員会）。「冤罪という最大の人権侵害を撲滅するために、その温床となる密室での取り調べにメスを入れなければならない」と発言し、取調べ可視化法案を議員立法として参議院へ2回提出し、2008年6月と2009年4月、参議院法務委員会で法案発議者として答弁している。
;犯罪被害者の保護
犯罪被害者の保護について、刑事手続きにおいて、これまで被害者が置き去りにされてきた旨発言し、改善すべきとしている。
;司法試験問題漏洩
司法試験問題漏洩疑惑に関しては、「正義や公正こそが司法が守るべき絶対的な価値であり、その司法の担い手を選抜する司法試験にあっては、他の国家試験にも増して正義と公正の理念が遵守されなければならない」と述べ、漏洩疑惑解明のため、漏洩疑惑の持たれる元教授の参考人招致を委員会に要求し続けている。
;ムダ使いの追及
2009年3月の参議院予算委員会で、麻生太郎総理（当時）に対し、消費税率引き上げについて質問。「私のしごと館」の具体的収支や整備新幹線を例に、予算の無駄遣いについて政府を追及した。
;被害日本大震災　支援金等差押禁止法案
2011年3月11日の東日本大震災以降、民主党復興ビジョン検討チーム設立当初からチーム主査として、「二重ローン」対策の対応に取り組んでいる。8月3日、自身が震災後取り組んできた、被災者支援金・弔慰金・義援金等を差押え禁止にする法律案を筆頭発議者として参議院へ提出し、参議院では8月10日に全会一致で可決、衆議院では8月23日に全会一致で可決成立した。
その趣旨説明（抜粋）において、「本年3月11日の東日本大震災は東北3県を中心に甚大な被害をもたらしました。東日本大震災を起因とする、いわゆる「二重ローン」被害も深刻です。例えば、津波で住宅が流れてしまったとしても、その住宅ローンは無くなりません。今まで通り毎月の返済を続けて行かなければなりません。事業向け融資も同様です。工場や機械、漁船、農機具などの生産手段を全て失っても、今まで通り返済を続けて行かなければなりません。
他方で、生活を再建するには、新たな住宅が必要です。仕事を再開するには、工場を再建し、機械や、漁船、農機具を購入しなければなりません。そのために、またローンを組み、融資を受ける必要があれば、これまでの債務に重ねて、新たな債務を背負うことになります。この結果、東日本大震災の被災者の多くが「二重ローン」に苦しんでおられます。
　
これに対して、被災者の苦しみや負担を社会全体で分かち合い、支え合う仕組みとして、被災者生活再建支援金、災害弔慰金や災害障害見舞金が支払われます。さらには、人々の善意が赤十字や、県、市町村等を通じて義援金として被災者に届けられます。言うまでもなく、支援金、弔慰金、見舞金、義援金は被災者自らにおいて、被災者らの「明日への第一歩」のために使って頂くべきおカネです。被災者の多くが「二重ローン」に苦しむ中、その趣旨に反して、銀行や、金融機関、サラ金や、高利貸しが、被災者に対する債権を回収するために、差押えて、横取りしてしまうことは、私たちの正義に反します。」と述べている。
;法曹養成制度検討プロジェクトチーム
2011年8月、民主党内に法曹養成制度検討プロジェクトチームを立ち上げ、事務局長に就任した。司法修習生の給費制の問題に限らず、法科大学院のあり方など、おカネがなくとも弁護士になることができる、機会が公平な社会を目指している。