2009年10月13日、韓国メディア亜州経済の金兪京記者・金在桓記者との間で行われた単独インタビューで以下のような東アジア政策を語った。
*「韓・中・日東アジア3ヵ国の共同体設立は、通貨単位まで至った欧州連合（EU）水準まで引き上げるべき。EU水準の共同体を構成するために、まず解決すべき問題から解決するべき。日本が、韓国と中国に歩み寄るべき」
*「伊丹空港・金浦空港間の直行便をつくり、在日同胞の便利と福祉水準を高める」
*「韓・日の対立関係の矢面にある独島問題は、すぐに解決させるのは難しく、長期的な観点で解決させる」
なお同インタビューでは「次回の国会（第174回国会）にて、在日同胞に対し、地方参政権を付与する法案を上程する」とも語っていた。
2009年の第171回国会では、参議院財政金融委員会理事として、国の財政、税制に関する法案の提出に関わった。尾立が共同提出に名を連ねた議案に「予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案」「租税特別措置法の一部を改正する法律案」「国の財務書類等の作成及び財務情報の開示等に関する法律案」「法人税法の一部を改正する法律案」がある。

西日本高速道路（NEXCO西日本）の石田孝会長が、子会社である西日本高速道路サービス・ホールディングス（SHD）の会長を兼務していることが批判され、外部調査委員会が設置された問題で、尾立は同社の取締役に、事業仕分けの対象になりかねないと示唆し、外部調査委員会の解散を求めた。報道によると、枝野幸男行政刷新相の指示を受けた聴取だとした上で、「今後は特殊会社も仕分けの対象になる。NEXCO西日本については雑音が聞こえてきており心配している。差出人不明の投書を発端に調査委員会を設けるのは拙速。表に出ると（石田会長らの）名誉も傷つけ、ガバナンス（経営管理）としてあまりにも突っ走り過ぎ」などと発言したとされる。
なお財界活動を通じ、尾立は石田会長と面識があった。また尾立の親族が経営する土産品製造販売会社がSHDと取引関係にあった。このことに関し「利害関係者の疑いがある」との指摘もある。尾立はこの点について「すでに親族とは疎遠になっている」と主張している。